民営化（あるいは受益者負担制）の必要順にさまざまな施策を並べれば、年金は教育より必要度が高い。
だから、仮に基礎年金を全額公費負担にするのであれば、教育も授業料を全廃して全額公費負担にしなければ、説明がつかなくなる。
それだけではない。
安易な税投入を認めれば、正当化が困難な対象に対する税投入要求が際限もなく生まれ、それらを拒否することができなくなるだろう。
その結果、財政は混乱状態に陥るまた、日本経済団体連合会も税方式を支持しているが、「年金の雇用主負担が企業の大きな負担になるのに対して、消費税は消費者の負担になる」という理由によるものだ。
どちらも、ご都合主義としか言いようのないものである。
ＫＪ～ＡＳ内閣は、「市場化テスト」なる概念を導入し、さまざまな公的施策の民営化可能性をテストした。
このテストは公的年金に対してこそ適用すべきである。
全額税負担とは正反対の結論を論理的に導くべきだ。
全額税方式の年金が提案されている現実的な背景は、冒頭で述べたように、「保険料が徴収できない」ということであろう。
それに加え、ずさんな管理が暴露されたため、これまでの方式に依存できなくなったのだ。
国家の無能ぶりを認めただけのことであり、税方式を正当化する理由にならない。
あるいは、参議院で多数を占めるＭが税方式の年金を提言していることから、逆転国会で年金問題を切り抜けるには、Ｍに擦り寄るのが政治的に最善策と考えられたのかもしれない。
政治的な観点からはそうした方向が考えられるとしても、経済的な観点からの正当性はまったく暴挙としか言えないものだ。
「ふるさと納税」程度であれば悪影響も限定的かもしれない。
年金のように財政の基本にかかわる問題について、無原則そのものの政策論議が大手を振って歩く日本の現状は、危機的状況以外の何物でもない。
最後に指摘したいのは、保険料徴収率と年金財政の姿は関連しているということである。
国民年金の保険料を自営業者などから徴収できるかどうかは、制度発足の当初から危ぶまれていたことだ。
それにもかかわらず、最近に至るまでなんとか保険料が徴収できていたのは、ニンジンをぶら下げられていたからだ。
すなわち、加入者が、支払った以上の給付を得られると思っていたからである。
国庫負担がある以上、積み立て方式で運用されているのであれば、必ず保険料を超える給付が得られるはずなので、こうした期待が持たれることは、不思議ではない。
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